生活保護でも大丈夫!賃貸物件の入居審査について
生活保護を受給しながら賃貸物件を探す場合は、通常の部屋探しとは異なる手続きが必要です。
細かな手順や審査条件も異なるため、不安を感じることがあるかもしれません。
この記事では、生活保護の受給中に部屋探しを行う方法について詳しく見ていきます。
生活保護を受けた人が賃貸物件を探す手順
生活保護を受けている方でも賃貸物件を借りることは可能です。
まずは、どのように部屋探しを行えばいいのか具体的な手順を解説していきます。
役所で許可をもらってから物件を探す
生活保護の受給中に賃貸物件を借りるためには、まず各自治体の役所から許可を取得する必要があります。
その後、ケースワーカーと連携し、協力して手続きを進めていくのが一般的です。
生活保護の上限となる家賃額が明確になったら、部屋探しを始めましょう。
この際、不動産会社に対して「生活保護受給者であることを伝える」ことが非常に重要です。
生活保護に理解のある家主さんの物件を探してもらえるか、審査に必要な条件やポイントを教えてもらえるかもしれません。
そのため、できるだけ早い段階で自身の状況と家賃の上限額について、不動産会社と相談しましょう。
ケースワーカーに物件の情報や必要金額を了承してもらう
物件が決まったら、ケースワーカーに家賃だけでなく「初期費用の金額」も伝え、その金額について了承を得る必要があります。
これが入居審査の次のステップです。
最初に初期費用の見積もりをもらうのを忘れてしまうと、再度もらいにいく必要があるため二度手間になってしまいます。
手続きを進める際には、入居審査を想定して全体の費用を考慮するよう心掛けましょう。
入居審査を受けて契約日を決める
ケースワーカーの許可が得られたら、次に家主さんや管理会社による入居審査が行われます。
審査に合格すると、初期費用を用意できる期日をケースワーカーに伝え、それに合わせて契約の日程を設定します。
審査や契約には多くの必要書類が必要ですので、ケースワーカーのアドバイスに従いつつ、慎重に準備を進めることが大切です。
引越しの手続きを進める
契約日が確定したら、次は引越しの手続きを進めます。
引越しに関連する費用は一部を負担してもらえますが、複数の引越し会社から見積もりを取り、最も安い会社を選択する必要があります。
引越し会社を選ぶ際には、インターネットを利用して一括見積もりを依頼できるサービスもありますので、引越し日が確定した段階で検討しておくことが重要です。
引越し会社に関する了承をもらってからは、初期費用を受け取って賃貸借契約を結び、引越しの期日までに荷物をまとめておく必要があります。
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